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“実態は自立阻害法”の、障害者自立支援法が施行されてから１年半、この秋（２００７年秋）の国会で、応益負担凍結を柱とする、法の抜本的見直しが論議される時期に入っています。
そんな中、０７年１０月３０日（火）、東京・日比谷野外音楽堂にて、全国の障害者が集結する大フォーラムが行われました。
主催は『10.30全国大フォーラム実行委員会』で、主要参加団体は、『日本障害者協議会』、『障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会』、『全日本ろうあ連盟』です。
当日は６，５００人を超える人たちが集まり、『私たち抜きに、私たちのことを決めないで！』のスローガンをもとに、以下のようなことを訴えました。
「この法律は誰のための法律なのか？」
「負担がずっしりと増えた。その一方で、就労支援（所得の確保）についてはほとんど進展がない。」
「市町村の裁量に移行したコミュニケーション支援についても、地域間で格差が大きい。そもそも、国の責任から手放した事自体が、大きな問題。」
「ヘルパーの報酬単価をもっと上げるべき。予算を切り詰めることは、当事者の死活問題につながる。」
「精神障害者に対する退院支援施設の設置は、当事者に対する新たな隔離政策である。真に地域で暮らせる基盤を整備せよ！」
「国は、私たちの実態を何も分かっていない。何としても頑張って、権利を勝ち取ろうではないか！！」
これらの訴えに、聴衆からは万雷の拍手が飛んでいました。
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大フォーラムでは、政党各党からのシンポジウムも行われ、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党の各議員が出席しましたが、自民・公明両与党は、障害者対策の財源が５３３２億円となり、毎年１０％伸びている点のみが強要され、当事者の反感を買っていました。
民主党からは、応益負担禁止を提唱しているとの発言がなされ、所得確保や障害者区分の必要性、介護保険との統合への疑問も唱えられました。
共産党からは、応益負担を問題視し、当事者の実態を把握すべく、アンケートを取っているとの言葉が聞かれました。
社民党からは、自立支援法を悪法とし、もとが悪いので直すのは致し方ない、見直しも３年後では遅いと、こちらも現法を厳しく批判する発言をしていました。
なお、この大フォーラムについては、当日、テレビのニュース番組でも、かなり詳しく伝えられています。
翌１０月３１日には、衆議院議員会館にて、国会議員要請行動が行われました。
その時の状況ですが、ほとんどが秘書や事務員の代理による対応だった中で、新党日本の議員が、丁寧に話し合いに応じていました。
全体の報告会では、前回に比べ、当事者が問題意識を持って活動しているという実態を、少しは把握しているのではないか？とのコメントが出されていました。
議員や秘書一人ひとりが、それぞれ異なる対応をしており、議員および関係者間で、いかに捉え方が違っているかという実態が窺えました。